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広島県湯崎英彦知事がヤバい!職員の給付金をコロナ対策に活用表明!炎上からの落とし所は!

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が全国民に一律10万円給付することが決定し、その受け取り方法で波紋を呼んでいる昨今ですが、その個人への給付金をなんと自主的な寄付として募るという方針を表明した県知事さんが!!

 

広島県の湯崎英彦知事。

さてこの表明、どうなるのでしょうか?

 

広島県湯崎英彦知事が職員の給付金をコロナ対策に活用表明の概要

広島県の湯崎知事は、新型コロナウイルスに関わる施策に、県の職員が受け取る国からの一律10万円の給付金を活用する考えを示しました。

自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐというそうですが…。

 

広島県・湯崎知事「県庁職員についても一律10万円の給付の対象になっているので、聖域なく検討していきたい」

と話していますが。

 

職員にも家族がいます。

大津市役所は職員の感染により現在市役所を閉鎖していますよね。

そのようになった場合はどうするつもりなのでしょうか?

職員の給付金をコロナ対策に活用する理由は?

県職員が受け取った分を県内事業者の休業支援などに活用する考えを示しました。

 

「緊急事態宣言」の対象地域になった広島県は98種の店舗や施設に対し、22日から5月6日まで休業を要請。

キャバレーやナイトクラブ商業施設などに休業を要請し、協力した事業者には支援金として最大で50万円支給すると発表しました。要請に応じた事業者らに協力金を支払うため100億円程度が必要だと見込んでいるが、資金不足が懸念されているということです。

 

さらに、湯崎知事はその他の感染拡大防止策にも予算が必要で、国の臨時交付金を活用しても圧倒的に財源が足りないとして、県の職員が受け取る一律10万円の給付金の活用を検討するとしています。

個人の給付金を県が利用できるの?

県職員といっても公務員ではありますが、個人の給付金。なかには公務員ではなく臨時だったり、パートの職員もいるはずですが、湯崎知事はどこまで寄付を求めるのでしょうか?

 

総務省特別定額給付金室は「そのような使い方は想定していなかった。趣旨からは外れているが、職員に行き渡ったうえで寄付するのは自由とも考えられる」としています。

 

職員が自らの意思で寄付をするのなら、それは法律的には問題ないようです。

それが会社や法人であった場合には”一定期間政治活動に関する寄附をしてはならない”という決まりはあるようです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000360154.pdf

 

芸能界でも「寄付をする」という方もいらっしゃるようです。

このツイートの中で大臣が言ったこととされているのは、麻生太郎財務相がこのようなことを言ったことに対してですね。

「手を上げた方に1人10万円ということになる」

「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」

 

寄付をする、しないは個人の自由であって、大臣がこのようなことをいうものではないと私は思います。

お金がたくさんあって、ぜひ今大変な人、不自由を強いられている人のために使ってほしいと願い寄付をするのには賛成しますが、たとえ働いていても、通常通りの給料がもらえていても、マスクや除菌関係の商品が手に入りにくい、手に入るとしても今までの値段よりかなり高額で買わなければならないのは事実です。

 

子供のいる家庭では、学校に行かれない子供たちのために色んなものを購入して工夫したり、自宅で仕事ができるようにPC関連の購入やネット通信設備にもお金がかかります。

外出自粛といわれ、1日3食を作らなければならない家事をする人にとっての息抜きはデリバリーやテイクアウト。これさえ高額です。主婦(主夫)には有給休暇はありませんから、せめてもの休暇が贅沢となってしまいます。

デイサービスなど介護老人を預ける施設もお休みしていて、自宅での負担が増えている家庭もあると思います。

 

「働くところがあって、給料も減ってないんだからいいだろ!」と言われるのは少し違うと思うのです。

コロナの影響は各家庭に必ず広まっているのですから。

 

県職員の方にもそれぞれの家庭の事情があるはずです。

周りの人たちが寄付をしたら「自分もしなければならないのか…」と考えてしまうのではないでしょうか?家族はそれに賛成してくれているのでしょうか?

この大変な時に、せめて安心して過ごせる家庭の崩壊にならなければいいのですが。

ネットの反応は

広島の湯崎県知事が職員の給付金をコロナ対策に活用すると表明した件についてのネットの反応です。

確かに、個人への給付金の使い道は個人の自由ですよね。

たとえ寄付をするにしてもどこに寄付するかも自由です。

でもそこで働く職員たちにとって、このようにトップの人から言われた場合、いったいどうしたらいいのでしょうか…。

ネットで大炎上からの落とし所は?

ネット上でも広島県知事の発言についてはさまざまな意見がありますが、どれをとっても「圧力」と感じている人が多いようです。私もそう思います。

東京都と同じことをやりたいけど、財源がない。

知事が任命権を持つ県職員は4451人(4月1日時点)。全職員から10万円を集めると、4億4500万円余り。これを財源として使いたいということですが、もとをただせばこの給付金の10万円も国民からの税金です。

 

この使い道を上司、いえ社長ともいえる存在の人に「会社に寄付をしてください」と言われたらどうなるのでしょうか?

全員がしないならそれはそれで正当化されますが、する人としない人が出た場合、しなかった人は後ろめたさを感じてこれから働かなければならないでしょう。人事査定にびくつかなければならないでしょう。これからの昇給昇格に影響がでるのではないかと心配しなければならないでしょう。

 

色んなことを考え、悩んで、家族とも話し合って決断をしなければなりません。

そんなことをさせなければならない「原因」を作ったのは紛れもなく湯崎県知事です。

このことで家族や親族、職場の仲間との間に亀裂が入る、あるいは崩壊するとしたら、その責任を取る人はいません。

 

湯崎県知事は一人でこのことを決断したのでしょうか。

もし誰かからのアドバイスであったなら、たくさんの人の意見を聞く耳を持った方がいいと思います。

そして自分の元で働く職員たちにも寄り添い、耳を傾け、家庭の状態、事情、どんなことに困っているかなどきちんと話を聞くべきです。

 

私は広島県でもし県知事の言う通りに職員が給付金を寄付したら、これから先の日本が怖いです。

上からの圧力で寄付をするような事例を作ってほしくありません。

 

これは総理大臣にも考えていただきたい。

そして「寄付は個人の自由であって、決して使い道を決めての寄付をさせてはいけない」と広島県知事に寄付をする方針を取り下げてほしいと思います。

まとめ

お金がないとなにもできない。

これは決して国や県や組織だけではなく、一般の家庭でも同じなのです。

「うちお金がなくて食べるものもないから寄付して」と友達に言えますか?まずは自分でお金を作る方法を考えますよね?

 

政府が各家庭に2枚配布した布マスク。通称アベノマスクですらたくさんの不評がでています。あれだけの税金を使いながら、サイズ感、清潔感すらなく、たぶん店頭で販売したとしてもお金を出してまで必要として購入する人はいないでしょう。

もしあれだけのお金でマスクを作る場所と設備を作れたら、今職場のない人を雇用し給料を払い、そしてマスクは2枚だけでなく永遠に作り続けることができます。中国でなにが起きようと、日本のマスクがあるという安心感ができます。

 

決定権のある立場の方には、心から人の声を聴いてほしいと思います。側近にいる立場のある人の声ではなく、足元にいる普通の人の声です。

自分より弱い立場の人を上から押さえつける行動をしてはいけないのが、上に立つ人の心得であってほしいと願います。

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(一部噂や推測などが記事中にある場合もございますが、ご容赦して下さい。)

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